
Kami技Complianceは、Kami技の機能に加え、写真ソフトとオプションによる電子納品機能をご提供します。 |
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| 「建設業法施行規則」の一部が改正となりました。 | ||
建設業法施行規則の一部改正に伴う工事データの10年間保管は、専用のハードウェアに工事データを一元化し、専任者による管理が不可欠となります。 建設業法規則の一部改正について 建設工事は工事目的物の引き渡し後に瑕疵をめぐる紛争が生じることが多く、施工に関する事実関係の証拠となる書類を適切に保管する必要性から、「建設業法施行規則」(第14条の2第1項)が改正され、帳簿及びその添付資料(契約書)の他に、完成図、発注者との打ち合わせ記録の保管が義務付けられると供に、その保管期間は目的物の引き渡しから10年間となりました。 保管が必要な資料 @営業に関する図書 A完成図 B発注者との打ち合わせ記録 C施工体系図(作成特定建設業者のみ) → 国土交通省資料はこちら |
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工事書類の保管は、『図書は、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されることを条件として、電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等による記録をもって代えることができる。』としています。 |
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建設業法の一部が改正になり、工事書類を10年間保管する事になりました。
しかし、工事データの保管が出来ている建設会社は殆どありません。 建設会社にはデータを一元化して管理する仕組みがないからです。 |
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| 工事データ保管における注意点 | ||
工事データの10年間保管中には、パソコンの買い換えや故障が考えられますので、バックアップなど日々の管理が欠かせません。工事データが、サーバーに一元化されていれば一度で済むバックアップも、各々のパソコンで行うのであれば、それぞれにバックアップ装置が必要となり、ハードウェアの費用と人件費がパソコンの数だけ掛かります。 なにより、10年間という長期の工事データの保管においては、現場担当者の移動や退職が発生しますので、その時のデータの所在が不透明になります。 簡単な操作で使えるKami技Complianceなら、日常の入力業務によってサーバー(指定したパソコン)に工事データが一元化されますので、管理が容易となるだけでなく共同作業による効率化が見込めます。 また、運用にあたっての専門的な知識は不要です。 なお、データの作成から保管まで幅広い用途に対応するために、土木工事や営繕・電気設備工事の電子納品オプションを用意しています。これにより、写真ソフトの入力から電子納品、工事データの保管まで一連の作業の流れをKami技Compliance 1台でご利用頂けます。 |
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| Kami技Complianceの概要 | ||
Kami技ComplianceはKami技の機能に加え、写真ソフトとオプションによる電子納品機能をご利用頂けます。 Kami技Complianceは共有フォルダと違い、「本棚と本」以外の保存場所がなく、ルールが固定で自由度がないことで整理を容易にしていますが、過去も含め、社内の全工事データを表示しては本が多すぎます。 Kami技Complianceは標準で写真ソフトを搭載していますので、台帳を選択して写真画像をドラッグすることにより、写真帳を作成することが出来ます。 |
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