
『Kami技Compliance』は、『Kami技』の機能に加え、写真ソフトとオプションによる電子納品機能をご利用頂けます。
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| → Kami技の機能説明はこちら | ||
| 「建設業法施行規則」の一部が改正となりました。 | ||
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建設工事は工事目的物の引き渡し後に瑕疵をめぐる紛争が生じることが多く、施工に関する事実関係の証拠となる書類を適切に保管する必要性から、「建設業法施行規則」(第14条の2第1項)が改正され、帳簿及びその添付資料(契約書)の他に、完成図、発注者との打ち合わせ記録の保管が義務付けられると供に、その保管期間は目的物の引き渡しから10年間となりました。 今回の改正は、建設業許可業種全てが対象であり民間工事にも例外なく適用されます。 保管が必要な資料 @営業に関する図書 A完成図 B発注者との打ち合わせ記録 C施工体系図(作成特定建設業者のみ) → 国土交通省資料はこちら |
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工事書類の保管は、『図書は、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されることを条件として、電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等による記録をもって代えることができる。』としています。 |
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| Kami技Complianceの概要 | ||
『Kami技』は、各自のパソコンに分散するファイルを、一台のパソコンで一元管理します。 この仕組みに電子納品が対応した工事写真ソフトを加えました。また、オプションで電子納品機能を追加することも出来ます。 工事に不可欠な写真データや電子納品データを、工事関連書類と一緒に『工事単位』で保管することが可能となります。 『Kami技Compliance』は本棚型インターフェースにより整理がしやすく、表示・非表示の機能により、着工中の工事と過去の工事データが混同することはありません。 また、過去の工事データを調べる際には、工事名や現場代理人、場所や工期など複数の不確かな条件による抽出が行えますので、目的の工事データを素早く見つけることが出来ます。 『Kami技Compliance』は工事データを安定的、かつ継続的に保管するための専用システムです。 |
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| 工事データ保管における注意点 | ||
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工事データの10年間保管中には、パソコンの買い換えや故障が考えられますので、ファイルのバックアップは欠かせません。 バックアップを各自に任せると、人数分のバックアップ装置が必要となり、バックアップの手間も人数分発生します。 そのため、各自に分散する工事データを1台のパソコンに集約することができれば、バックアップは1台で済むので効率的です。 また、この期間には現場担当者の異動や退職も想定され、工事データの所在が不透明となることからも、工事データの一元管理が求められます。 工事データが一元管理されていれば、過去の工事データを探すのも容易となります。 『Kami技Compliance』は本棚型インターフェース、クライアント・サーバーシステム、ファイル抽出機能により、各自に分散する工事データを1台のパソコンに集めて一元管理する機能を有しています。 更に、データの作成から保管まで幅広い用途に対応するために、土木工事や営繕・電気設備工事の電子納品オプションを用意していますので、写真ソフトの入力から電子納品、工事データの保管まで一連の作業の流れにご利用頂けます。 |
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